何故、過去約30年間において日本国内の給与は他国とは比べものにならないほど上がらなかったのか？少なくとも大小の差はあれ複数の要因によって引き起こされた現象であると考えている。
⑴ 政府の政策が間違っているから（バブル時の利上げ）
当時、不動産と株（特に不動産）がバブル化した。しかし、不動産・下部以外の価格はバブル化してなく経済は安定していた。
財務省は、金利引き上げを行ったことから不動産。株以外の（バブル化していない）経済へ下降圧力をかけてしまい、日本経済の低迷期へと向かわせた。
⑵ 政府の政策が間違っているから（財政出動不足）
財務省は、国債発行残高を根拠にして政府が行う経済再生のための財政出動を強く抑制した。日銀が金融緩和政策（アクセルを踏む）中で財務省が財政出動を阻む（ブレーキをかける）相反する政策が長年と続いたことから日本の経済成長は妨げられることになった。
⑶ 政府の政策が間違っているから（消費税増税）
経済が低迷している状況下において消費増税を行えばさらに経済成長へ悪影響を与えるのは至極当選のことである。しかし、その場しのぎであるのか？消費税増税を行った。それにより税収が増えることも無く、さらに経済成長の力は削ぎ取られた。
今年、約30兆円に及ぶ真水の財政出動が行われるかの様な予算編成が行われているが、予算はあくまでも予算であり、23年度に使われた時に意味を持つ。100%の効果を実現するなら期限を定めた消費税引下げを行うことが最高の選択肢である。しかし、政府の方針は補助金・助成金のバラマキをベースにしているため予算が100%消化されることは無いだろう。
年金財源として消費税を充てること自体が政策として間違っている。
⑷ 多くの製造企業が外国へ出て行ってしまったから
1990年中ごろから中国へ生産拠点を移す企業が大幅に増えた。
これは、日本のお家芸であった「モノづくり」産業を日本国内から中国へ移転する方策であり、日本の輸出力が下がるのは当然のことである。当時、各企業は生産コスト面を考えた場合に中国へ工場を移転するのは当たり前のことであり、他には選択肢が無いとさえ考えた。
※ しかし、この選択に大きな落とし穴があった。
※ 2022年11月を向かえた今でも中国撤退、日本回帰を選択することができない企業は多数。
⑸ 派遣労働者の増大（1999年：対象業務が原則自由化）
1999年の小渕内閣によってなされた大きな規制緩和の改正（派遣労働の対象が原則自由となり、禁止業務だけが定められるネガティブ・リストの形を取るようになった）により、企業における正規雇用者（正社員）雇用の全体数が減ることになる。
企業は、非正規雇用労働者により「労働力の緩衝域」を持てることになり、正規雇用者を求めるニーズが減り、それに伴い正規雇用者を採用する圧力が大幅に低下した。
⑹ 外国人労働者の増加は関係ない
日本国内における外国人労働者の働く場所は、建設，農業，サービス業に集約され、一般職，専門職など、企業の正規雇用者の領域までには及んでいない。
確かに、外国人労働者が働く業種・現場においては多少の賃金上昇圧力はあるだろうが、他業種に企業において賃金引下げの圧力にまではなっていないだろう。
⑺ 企業の内部留保増大
21年度の企業の内部留保500兆円超（出典：https://bit.ly/3TCzVWA）まで膨れ上がっている。内部留保せずに最大限社員へ給与や賞与として還元すべきと言う考えもあるが、大きな問題は経済が低迷する中で投資に踏み切れないこと、および、有価証券等を保持することで営業外利益を期待する経営者の安易な事なかれ主義があると感じある。本来、事業とは人・モノ・金のリソースを用いて利益を再投資して成長することであるが、金利や配当を得るために内部留保を増やすのでは企業としての活動に誤りが生じているとも言える。
高度経済成長期が終焉し生産拠点を人件費の安い中国等へ移した時点から国内で工場等が減れば日本国内での設備投資が減ることは自然の流れである。
しかし、それでは国内の人材採用の圧力は低下し賃金上昇が起こらないのは当然の結果と言える。
（所感）
世界に目を向ければ大きな流れが見えてくる。
結論から先に言えば、アメリカで起こっている産業変化に表われている。
GAFAの様なIT関連企業が伸びているし、それらのサービスを下支えする半導体産業も当然成長している。その様な中にあって日本企業はIT産業や半導体産業の勢いはなく衰退しているとさえ感じる。中国等の周辺国へ生産拠点（工場）を移したことは大きく影響しているだろう。
（出典：https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa14-02/s2_14_1_2_2.html）
また、欧米では金融ビジネスが成長する中、日本から多額のお金が流れた。
お金を持つ者（国）が金融ビジネスで富を膨らませて富の格差が広がっている現代社会に疑問を感じるが、日本はこの金融ビジネスにも乗り遅れている様に感じる。
なるほど以前仰っていたさまざまな理由から賃金の上昇が起きていないと言う事ですね。バブル期からの国内の株を国内の企業で持ち合う制度が緩和されあえて外部に株購入をさせて海外の株主が増え、利益を配当に回させてる。と言う事も１つの原因と思います（うけうりでキチンと理解できていませんが💦）圧倒的に知識が足りていないため勉強になりました
ありがとうございました
K氏が演説で話しているのは原因ではなく「１つの現象」と私は考えています。
現象は既に目に見えているので人は「そうか！」と理解するでしょうね。
でも、その様な現象が何故起こってしまったのか？を出来る限り「原因」としてまとめられなければ対策は打てないと思うのです。
対策の中に「政治」で対応できることもあれば出来ないこともあります。
それらを区別するすることができないでいる様では解決へ結びつけることはできないと思うのです。
政治家には政治（立法，法改正，金融・財政政策）で解決することを考えて頂きたいのですが政治で解決できない領域もあることを認識して取組む必要があります。
消費税を上げれば税収は増えるのでしょうか？それの答えは既に事実として明快です。日本においては消費税を上げる度に景気を下げる圧力となり税収は増えていません。日本の財務官僚は新規の税金を作ったり税率を上げることが責務であり自己の出世に寄与するとの話しを耳にしました。まったく国益を考えていないでしょう。
だから、その様な官僚の思考を正す政治家が必要なのだと思うのです。
政治家を志すのであれば書籍等から学ぶのは当然ですが、自分の頭で自分が事象発生の理由を解読できてどの様な対策を打つべきかを考えだす能力を磨く必要があると思います。